2010年7月15日木曜日

「差し押さえします」と、むやみに言うべきではない



 14日、旭川民主商工会(旭川民商)が旭川市に要望書を提出し、「市民生活の実態を無視した納付相談を改めるべき」と市長に求めました。私も同席させていただきましたが、現場で起きている実態に改めてビックリしました。

 6月に民商が開いた相談会には、年金生活者や失業者などが訪れ「国保料などの未納分を一括納付しなければ差し押さえすると言われた」、「子どもの部活をやめさせてでも、納付すべきと言われた」、「借りてでも払ってくださいと言われた」等々の相談が相次いだと言います。

 市民の経済状況や生活実態を十分に把握しての対応なのかどうか、極めで疑問です。私も議会で「乱暴な徴収は行うべきでない」と質疑を行ってきましたが、画一的、機械的な対応がなされているとすれば、即刻改めることが必要です。