２７日に開かれた市議会民生常任委員会で「旭川市広報戦略プラン」について質疑しました。
市民広報誌「あさひばし」の制作費用等の１年間の委託費約１億１０００万円。
委託費の中には企画、取材費、印刷・製本など複数の費目が含まれており、最も大きなウェイトを占めるのが印刷・製本費用です。
これらを旭川市から一括して受注しているのが日本最大、世界でも５本の指に入るといわれている大手企業グループです。
広報誌「あさひばし」の印刷・製本は、この大手企業から地元の印刷業者に再委託されています。
私は、「広報誌の企画・編集と印刷業務は分離発注することが望ましい」として、担当の市民生活部長に見解を求めました。
部長は「一括発注のメリットもある、一方、経済効果等では地元企業への発注も望ましい」と述べ、私の指摘には今後検討していくと答弁しました。
中小企業は地域経済を支え雇用の受け皿としても役割を発揮しています。せめて、市政と市民を結ぶパイプとも言われている市民広報誌については、その印刷業務を地元企業に直接発注すべきです。
