市民広報誌「あさひばし」に関する質疑

　２７日に開かれた市議会民生常任委員会で「旭川市広報戦略プラン」について質疑しました。

　市民広報誌「あさひばし」の制作費用等の１年間の委託費約１億１０００万円。

　委託費の中には企画、取材費、印刷・製本など複数の費目が含まれており、最も大きなウェイトを占めるのが印刷・製本費用です。

　これらを旭川市から一括して受注しているのが日本最大、世界でも５本の指に入るといわれている大手企業グループです。

　広報誌「あさひばし」の印刷・製本は、この大手企業から地元の印刷業者に再委託されています。

　私は、「広報誌の企画・編集と印刷業務は分離発注することが望ましい」として、担当の市民生活部長に見解を求めました。

　部長は「一括発注のメリットもある、一方、経済効果等では地元企業への発注も望ましい」と述べ、私の指摘には今後検討していくと答弁しました。

　中小企業は地域経済を支え雇用の受け皿としても役割を発揮しています。せめて、市政と市民を結ぶパイプとも言われている市民広報誌については、その印刷業務を地元企業に直接発注すべきです。

市議団として税務部に申し入れ

　７月２３日、日本共産党市議団は強権的な市税、国保料の徴収を改めるよう税務部長に申し入れました。市民から「期限内に納付しないと差し押さえすると云われ困惑している」との相談が相次ぎ寄せられていることを重視し、この日の申し入れとなりました。

　申し入れでは、「税務部は預金など差し押さえるものがあれば即座に差し押さえを実施し、預金等がない市民に対してはわずかな給料を差し押さえると云って期限内納付を強要している」と指摘し、改善を求めました。

　税務部長は、「生活実態等を充分に把握し適切な対応を図る」と答えました。

定例の街頭宣伝に

　参院選挙後、地域での定例街頭宣伝をスタートさせました。毎週火曜日の朝、旭町と川端から短時間の訴えをさせていただいています。

　選挙が始まると拡声器による宣伝が制約されることから、選挙期間中はいつも自粛しています。

　この定例街宣には、いつも後援会員の方がお付き合いしてくださり感謝です。

　今日は、「世界の先進７カ国(G7)の中で、過去１０年間経済成長が止まった国は日本だけ、原因は働く人の賃金が下がっているために国内消費が伸びないことにあります」と訴えました。

　「働くときは正社員が当たり前」という雇用のルールを急いで確立することが、暮らしを守り経済を成長させる確かな道です。

「差し押さえします」と、むやみに言うべきではない

　１４日、旭川民主商工会(旭川民商)が旭川市に要望書を提出し、「市民生活の実態を無視した納付相談を改めるべき」と市長に求めました。私も同席させていただきましたが、現場で起きている実態に改めてビックリしました。

　６月に民商が開いた相談会には、年金生活者や失業者などが訪れ「国保料などの未納分を一括納付しなければ差し押さえすると言われた」、「子どもの部活をやめさせてでも、納付すべきと言われた」、「借りてでも払ってくださいと言われた」等々の相談が相次いだと言います。

　市民の経済状況や生活実態を十分に把握しての対応なのかどうか、極めで疑問です。私も議会で「乱暴な徴収は行うべきでない」と質疑を行ってきましたが、画一的、機械的な対応がなされているとすれば、即刻改めることが必要です。

選挙を終えて街頭から

　参議院選挙では、多くのご支援をいただきましたが私どもの力不足で改選議席をひとつ減らしてしまい申し訳なく思っています。

　１３日、早朝、街頭から「ご支援に感謝しています。引き続き、消費税増税にストップ！、くらしと雇用を守るために全力で組みます」と市民にあいさつしました。

　

　通行中の市民やドライバーの皆さんからも激励をいただきました。